1977-10-27 第82回国会 参議院 逓信委員会 第3号
たとえば有線放送電話の接続の通話でありますとか、あるいは加入電信、あるいはデータ通信、そのほか集団電話、地域団体加入電話、いろいろなものが当初できましたときからこの公衆法の中に盛られてまいりました。ただしかし、新しいサービスが追加をされたというだけで、まあ私どもは継ぎはぎだというふうにも認識をいたしておりません。
たとえば有線放送電話の接続の通話でありますとか、あるいは加入電信、あるいはデータ通信、そのほか集団電話、地域団体加入電話、いろいろなものが当初できましたときからこの公衆法の中に盛られてまいりました。ただしかし、新しいサービスが追加をされたというだけで、まあ私どもは継ぎはぎだというふうにも認識をいたしておりません。
農林漁業地域におきますところの問題でございますが、御案内のように、農林漁業地域、いわゆる過疎地帯でございますが、ここにおけるところの通信の手段はいわゆる有線放送電話の設備、それから電電公社が設置いたしておりますところの地域集団電話、あるいはそれぞれの加入電話、あるいは地域団体加入電話、こういうシステムが先生御案内のとおりございます。
それから地域団体加入というのも幾らかでしょうけれどもございます。それからいわゆる住宅用二共同電話とそれから農集、いわゆる農集といった地集ですね。そういうものがどのくらい数としてはありますか。それ資料でわかりますでしょうかね。
この法案の中には、ただいま御指摘の加入電信の条項でございますとか、地域団体加入電話の条項等がこの同じ改正法案の条項に入っておりまして、これらの改正法案の条項につきましては、先ほどの設置法の改正法案の関係もございまして、初めから逓信大臣あるいは逓信省令という名前にして法案を作成したわけでございます。
地域団体加入電話の工事ですか、こういうものに組みかえてそのままでいってきておるようでありますけれども、あれはあくまでも暫定的な措置であって、本来の姿に戻すというのが国会の議決でもあるし、基本方針ですが、一体あの中で農集電話に切りかえるものあるいは公社の加入電話を希望するもの、それぞれその御趣旨に沿うように、公社のほうとしても、郵政省としても配慮するというふうな話になっておったと思うのでありますけれども
○鈴木強君 それから農山漁村の電話普及のところで、地域集団電話については三十万個の電話架設の工程に対して多少残るかもしらぬというようなお話なんですが、現在、地域団体加入電話というものあるいは従来言っておりました農村集団自動電話ですね、そういうものの数は、ごく最近の時期で見た場合に、どのくらいになっておりますか。
有線放送電話のいわゆる三三施設に対する通話範囲についての特例措置は、法定期間の満了により昭和四十三年末をもって打ち切られましたが、引き続き昭和四十四年一月から、これらの有線施設を、暫定的に地域団体加入電話に移行させて、従来どおりの県外通話を行ない得ることとなっております。 今回の請願は、この特例扱いをなお二カ年間存続されたいとするものであります。
有線放送電話の県外接続通話のうち、県外接続通話をやっておりますのは、いま先生のお話のとおり、三十三施設というものが特例として認められて、その後いろいろそれの法改正などがあって延長に延長を重ねてまいりまして、去年の末までに約七施設がそれぞれ地域団体加入その他で普通の有線放送電話等に変わりまして、いわゆる特例として認めております特例地域団体加入というものからはずれてきているわけであります。
それから地域団体加入電話、これが十一万七千、それから有線放送電話に公衆線を接続いたしまして、公社の加入電話と一定地域内でありますが、通話ができるようになっている制度が設けられておりますが、これによりまして、公社の一定範囲内の加入者と通話ができるようになっております。有線放送の施設が七百一施設、電話機の数におきまして百万ほどございます。
第一に、農山漁村電話普及計画についてでございますが、御当局のこの参考資料によりますと、地域集団電話、農村公衆電話、地域団体加入電話、有線放送電話等、三百十八億の予算を計上しておられるようであります。しかしながら、私はよくわかりませんが、現在までの普及の実績は、この種目別に農山漁村においてどうなっておるか、これをお尋ねしたい。
農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を三十万個架設するほか、農村公衆電話一千個、地域団体加入電話二千四百個を架設するとともに、有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。 なお、非常災害時における対策費として百三十億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
農山漁村ににおけ電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を三十万個架設するほか、農村公衆電話一千個、地域団体加入電話二千四百個を架設するとともに有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。 なお、非常災害時における対策費として百三十億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
ただいま郵政監理官からお答えありましたとおりいろいろ経緯がありまして、三十施設残っておりまして、いわゆる特例の地域団体加入電話につきましては、地域の住民の方と十分話し合いまして、早急に解決していきたい、努力いたしたいと思います。
残り三十一施設につきまして、本年の一月から一年以内の期限を限りまして、地域団体加入電話乙という特別の地域団体加入電話にいたしまして、ひとまずこれをおさめたわけでございます。このうちさらに一施設は三月三十一日に農集に移行いたしましたので、現在残っておりますのは三十施設であります。
その根拠は、当時農集電話ができる前でございますので、有線放送の接続通話のトラフィックと地域団体加入電話のトラフィック、それとの平均値をとりまして、その程度の市外通話及び農集以外の市内接続通話のトラフィックがそういうものだろうというふうに推定いたしまして、それを根拠にしてはじきますと、大体〇・一八というような数字が出たわけであります。
農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話三十万個を架設するほか、農村公衆電話千個、地域団体加入電話三千個を架設するとともに、有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。なお、非常災害時における対策費として九十三億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話三十万個を架設するほか、農村公衆電話一千個、地域団体加入電話三千個を架設するとともに、有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。なお、非常災害時における対策費として九十三億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
地域団体加入電話、地団はそれなりに意味があると思うし、法制化されておるわけです。加入電話といえばまた加入電話でちゃんとわかる、公衆電話は公衆電話でわかる。そうして、そういうものを中心に料金体系というものはできている。
地域団体加入電話というのは、組合なり何なりをつくって、組合という形でやっている。農集というのはそうでない。個々の加入者が集まって、二百戸なり何なりでやるということでしょう。そうすると、あくまで加入するのは個々なんだ。いままでの料金体系その他からも個々でしょう。
なお農山漁村におきます需要につきましては一般の加入電話のほか、農村公衆電話を設置いたしまして、無電話部落を解消する、それから集団的需要に対しましては地域団体加入電話で対処してまいったわけでございますが、やはり農山村におきましても、手動方式のものよりも自動方式のもののほうがいいということでございまして、これも団地自動電話をつくりました当時に、農村集団自動電話という制度を起こしまして、現在これによってやっているわけでございますが
電信電話公社といたしましても、この間、農村公衆電話とか、地域団体加入電話でございますとかというようなほうにおきまして、無電話部落の解消等につとめてまいりましたのでございますが、特に最近の情勢にかんがみまして、昭和三十九年の七月から、この農村集団自動電話という制度を試行業務として始めまして、現在まで約五十万程度のものがその業務で利便を受けております。
なお、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話二十五万個、農村公衆電話千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の公社線への接続を計画しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況の説明を終わらせていただきます。
なお、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話二十五万個、農村公衆電話千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の公社線への接続を計画しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況の説明を終わらせていただきます。
○遠藤説明員 第一の点につきましては、自治省といたしましては行政管理庁のほうに対しまして、「有放電話の新設もしくは、業務区域の拡張を行なう場合または有放電話の業務区域を対象として公社が地域団体加入電話もしくは農村集団自動電話の普及をはかる場合には、十分な調整を行なう必要があり、これらのためなんらかの連絡協議の場を設けて、相互に意思の疎通がはかられるよう検討したい。」
○米澤説明員 先ほど私が申し上げましたように、過去において地域団体加入電話とかあるいは農村公衆電話というものが普及してまいったのでありますが、しかしそうではなくてもっと農村に安い電話をつける、農村集団自動電話というものを始めたわけでございます。
○小沢（貞）委員 これは公衆電気通信法の二十五条ですが、二十五条でやれる電話は、一つは、加入電話、二つは地域団体加入電話、三つは公衆電話、法律で認められた電話はこの三つなんです。この三つしか認められておりません。したがってこれは十二条の「試行」ということでやっていると思います。